ターボ機械協会は流体機械研究の活発化と技術向上を目指します!
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一般社団法人 ターボ機械協会
 
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一般社団法人 ターボ機械協会について

設立主旨

 
 近年、ポンプ、水車、送風機、圧縮機、蒸気タービン、ガスタービン、風車などのいわゆるターボ機械の高速・小型化、高機能化が著しく、性能向上と同時に価格の低減も強く要求されています。これらの機械は作動機あるいは原動機として流体機械および熱機関の主流をなすもので、今後もますます発展が期待され、我が国における民生ならびに産業上基幹となる機械としてその重要性は一層増大するものと考えられます。
 このターボ機械の今後の飛躍的発展のためにはとくに若手技術者の養成および相互研鑽による技術の向上などが強く要望されます。ターボ機械に関する学問・技術の向上については、従来から日本機械学会が主体となって尽力してきましたが、同学会の組織が非常に膨大なものとなってきたため、特定の機械に関することがらについては専門の学・協会で扱い、機械学会はそれらの基礎的または総合的な事項、あるいは境界領域について扱うとうい方向のようです。したがってターボ機械に関する技術の向上および若手研究者・技術者の育成と交流については、むしろ専門の協会で木目細かく対処することが望ましいと考えられます。
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活動内容

 
【会員交流・産学連携】
 協会が開催する国内講演会や国際シンポジウムに参加して、最新技術・学問の動向および関連産業に関する最新情報を入手し、討論に参加し、世界の技術者・研究者と親しい交流が出来ます。会議前後に開催される懇親会やスポーツ大会が、本協会の重要な懇親の場となっておりますので、会員相互の親しい交流を通して、更なる産学連携を進めることも出来ます。
 見学会への参加を通じて、話題を集めているターボ機械関連施設や普段では見られないような施設をじっくりと見学できます。少人数で合宿する 若手技術者・研究者を中心とした語ろう会に参加すれば、様々な現場サイドでの体験等の最新情報を密に交換でき、仲間意識が芽生えるほど、親しい交流が出来ます。
 ホームページの技術相談コーナーを活用して、広く専門家の意見を求めることが出来ます。そのほか、協会の大きな目的である会員間の親睦を通して、大学や公的機関の専門家の紹介や、共同研究、指導、あるいは退職後の再就職など、様々なメリットが期待できます。会員間の親しい交流と相互扶助を基本とした、気楽な楽しい協会です。
【技術者教育・研修】
   協会が開催する講習会やセミナー等の行事に参加して、ターボ機械技術に関するポテンシャルを高め、研究開発のヒントを得、そして講師や参加者との交流をはかることが出来ます。講師は、その分野で最も造詣が深く高い業績を持つ第一線の研究者・技術者ですので、企業の新入社員教育や技術者の継続研修に有効活用することが出来ます。
【社会貢献分科会活動】
  協会には、水力機械、空気機械、蒸気機械の常置委員会のもとに研究分科会が設けられ、いずれも活発に活動しております。これらに参加すれば、大学の第一戦の研究者や他社の研究者・技術者との親しい交流および情報交換を通じて、新しい発想や研究開発のヒントを得、さらに産学連携を進めることが出来ます。また、研究分科会を通じて、協会指針、国内規格(JIS)、国際規格(IEC,ISO)の検討および策定に参加することが出来、意見の具申や新たな提案をすることも出来ます。入会されましたら、是非、関連する分科会にご参加下さい。
 現在、以下の13の研究分科会(平成26年8月)で活発な議論が取り交わされております。
 水車分科会/キャビテーション研究分科会/ ターボポンプ分科会/水力エネルギー分科会/ ポンプ吸込水槽模型試験法の調査・研究分科会/
 プロペラ分科会/海洋ターボ機械技術開発分科会/風力タービン研究分科会/可変速(VSD)モータ駆動回転機械の諸問題検討分科会/
 送風機・圧縮機の騒音と性能研究分科会/蒸気タービン技術向上分科会/トライポロジー研究分科会/ロータダイナミクス研究分科会
【表 彰 制 度】
   協会の表彰制度として、論文賞・技術賞、奨励賞(小宮賞、若手)・功績賞(畠山賞、中堅)および永年表彰が毎年行われ、企業や個人のステータス向上に、そして研究費の獲得に役立っております。また、特別会員を主な対象として5年ごとに行われる匠やチャレンジ大賞の表彰、特別表彰は、社内や客先の優秀な技能者・技術者および若手技術者を対象として行われ、企業のイメージ向上と社員の意欲向上に貢献しております。また、講演会では優秀講演賞の表彰を30歳以下の個人会員(企業・学生とも)対象に行っております。
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倫理規定

 
 
(前 文)
本協会会員は、すべての流体機械およびその周辺機器に関連する専門技術者として、研究・設計・製作・運用・保守の観点から環境保全に努めながら革新的技術開発に挑戦し、安全で優れた品質の製品やサービスの提供を通じて、社会の発展と産業の振興に貢献することを希求する。そのため、会員は自らの責務の重要性と技術開発の社会へ与える影響の重大さを認識し、常に専門知識・技能の研鑚に努め、社会からの信頼と期待に対し良識に基づく自律ある行動を取ることを誓い、以下に定める綱領を遵守する。
 
(綱 領)
1.(技術者としての責務)会員は、専門技術者としての知識・技能ならびに経験を最大限に活かして、人類の安全・健康・福祉の向上に最善を尽
   くし、社会の持続的発展に貢献する。
2.(社会に対する責任)会員は、自らの行動が地球環境と人間社会の安全性に影響することを常に認識して、適法、適正および良識に従って研究
   ならびに技術開発を行い、技術の安全性と信頼性の確保に努める。
3.(自己の研鑚と技術者の地位の向上)会員は、常に専門知識・技能の研鑚に努め、技術の発展・普及、人材の育成、さらに国際交流を通じて、
   技術者の社会的地位の向上に努める。
4.(情報の公開)会員は、自らの活動の意義と成果を積極的に公開し、社会からの批判に対しては誠実に説明責任を果たす。
5.(契約の遵守)会員は、専門業務上の契約のもとに知り得た情報に対し機密保持の義務を果たす。また、それらの情報の中に人間社会に対して
   重大な影響が予測される事柄が存在する場合、契約者間で適切な措置を講じられるよう努める。
6.(他者の尊重)会員は、他者と互いに技能の向上に努め、事実に基づく真摯な討議を通じて互いの正当な評価と建設的な批判を謙虚に受けとめ
   他者の業績である知的成果ならびに知的財産権を尊重する。
7.(公平性の確保)会員は、国際社会における他者の文化の多様性に配慮し、人種・国籍・宗教・性別・年齢などの個人の属性によって差別せず
   公平に対応し、個人の自由と人格を尊重する。
 
(附 則)
1.この規定は、平成17年2月4日から施行する。(平成17年2月4日理事会承認)
2.規定の解釈および改廃は、必要に応じて「倫理委員会」で行う。
 
                                  「倫理規定準備委員会」(平成16年8月27日総務理事委員会承認)
                                    委員長:井小萩副会長(総務担当)
                                    委 員:赤池総務理事、山本総務理事、木村特別理事
                                    第5回定例理事会/総務理事会 (2005. 2. 4)
 
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定 款

 
 
第1章 総 則
 
(名 称)
第1条 本法人は、一般社団法人ターボ機械協会(英文名Turbomachinery Society of Japan)と称する。
 
(事務所)
第2条 本法人の主たる事務所は、東京都文京区に置く。
2.本法人は、理事会の決議により必要の地に従たる事務所を置くことができる。
 
第2章 目的及び事業
 
(目 的)
第3条 本法人は、ターボ機械に関連する科学技術の進歩を図り、もってわが国産業の発展および国民福祉の向上に寄与することを目的とする。
 
(事 業)
第4条 本法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
(1)会員相互の交流ならびに技術向上の促進
(2)ターボ機械に関する技術教育の実施
(3)技術その他の各種資料の収集、調査ならびに研究
(4)国内および国外関係機関との交流促進
(5)関係工業標準作成に対する協力
(6)機関誌その他文献資料の刊行
(7)その他、本会の目的を達成するために必要な事業
 
第3章 会 員
 
(事 業)
第5条 この法人の会員は、次のとおりとする。
(1)正会員 本法人の目的に賛同する個人
(2)特別会員 本法人の目的に賛同し、本法人の事業に協力する法人及び団体
(3)学生会員 本法人の目的に賛同する大学院、大学又は高等専門学校(これに準じる施設を含む)の在学生
(4)名誉会員 本法人に特に功労があった者で別途定める規定に基づき推薦された個人
(5)永年会員 本法人に永年功労があった者で別途定める規定に基づき推薦された個人
 
(入 会)
第6条 本法人の会員となることを希望する者は、別に定める手続きを行い、理事会の承認を受けなければならない。
 
(入会金及び会費)
第7条 本法人の会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2.会費は、これを通常会費及び臨時会費とする。
3.臨時会費は、臨時の事業を行うため必要に応じて納入するものとする。
4.既納の入会金及び会費は返却しないものとする。
 
(退 会)
第8条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。但し、未納の会費があったときはこれを支払わなければなら
    ない。
 
(除 名)
第9条 会員が次の事由の一つに該当するときは、別に定める手続きを経て、理事会の議決によって除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
(3)その他、除名すべき正当な事由があったとき。
 
(会員資格の喪失)
第10条 会員は、次の事由の一つに該当するときは、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。
(2)会員が死亡し、又は特別会員が解散したとき。
(3)一定期間以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
 
第4章 代議員
 
(代議員)
第11条 本法人に代議員50名以上120名以内を置く。
2.代議員をもって一般社団法人に関する法律上の社員とする。
 
(代議員の選任及び解任)
第12条 代議員は、正会員から選ばれることを要し、別に定める選挙細則により選出され、総会で承認を受ける。
2.次の各事由の一つに該当する場合には、理事会の議を経て総会の決議により、代議員を解任する。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
(3)一定期間以上会費を滞納したとき。
(4)その他、解任すべき正当な事由があるとき。
 
(代議員の任期)
第13条 代議員の任期は通常総会で承認後翌々年の通常総会までの2期を任期する。代議員選挙は毎期実施、当選者は、2期目の任期の代議員を含め
     120名以内とする。
2.補欠または増員のため選出された代議員の任期は、前任者または在任中の代議員の任期の満了するときまでとする。
3.代議員が次の事項に掲げる訴えを提起した場合においては、前2項の規定に関わらず、当該訴えの提起により開始された訴訟手続きが判決の
     確定、取り下げその他の事由により終結するまでの間、当該代議員は本法人の社員資格を失わない。
(1)総会取消の訴え
(2)解散の訴え
(3)責任追及の訴え
(4)解任の訴え
4.前項の規定により本法人の社員の資格を失われないとされた代議員は、理事及び監事の選任もしくは解任または定款変更については議決権を
     有しない。
5.代議員は連続して2期をこえて就任することはできない。ただしやむ得ない場合に限り、総会の承認を得て再任できるものとする。
 
(正会員による権利の行使等)
第14条 代議員でない正会員は、法人法に規定された次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様に本法人に対して行使することができる。
(1)定款の閲覧等
(2)代議員名簿の閲覧等
(3)総会の議事録の閲覧等
(4)代理権証明書面等の閲覧等
(5)電磁的方法による議決権行使記録等の閲覧等
(6)計算書類等の閲覧等
(7)清算法人の貸借対照表等の閲覧等
(8)合併契約等の閲覧等
 
(代議員の報酬)
第15条  代議員の報酬は、無報酬とする。
 
第5章 総 会
 
(構 成)
第16条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
2.前項の総会をもって、一般社団法人に関する法律上の社員総会とする。
3.会員はオブザーバーとして総会に出席することができる。
 
(権 限)
第17条 総会は、次の事項について決議する。
(1)代議員の選任又は解任
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの付属明細書の承認
(4)定款の変更
(5)解散及び残余財産の処分
(6)前年度の事業報告と今年度の事業計画の承認
(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
 
(開 催)
第18条 本法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。通常総会は、毎事業年度の終了後2ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
 
(招 集)
第19条 総会は、法令に別段定める場合を除き理事会の決議に基づき会長が招集する。
2.代議員の5分の1以上が会議の目的を示して請求したときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。
3.代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。
4.会長もしくは理事会が必要と認めたとき、臨時総会を招集する。
 
(議 長)
第20条 総会の議長は、会長とする。会長が欠席したときは、理事会で定めた順序により副会長が務める。
 
(議決権)
第21条 代議員は、総会において各一個の議決権を有する。
 
(決 議)
第22条 総会は、委任状提出代議員を含む出席代議員(決議について特別の利害関係を有する代議員を除く)の数が全代議員数の過半数以上により
      成立し、総会の決議は出席代議員の過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、次の議決は、全代議員(決議について特別の利害関係を有する代議員を除く)の3分の2以上にあたる多数をもって
     行う。
(1)監事の解任
(2)代議員の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令又はこの定款で定められた事項
3.総会を欠席する代議員は、出席の代議員に議決権の行使を委任することができる。この場合、委任した事項の議決に当たっては出席者とみな
     す。
 
(議事録)
第23条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2.議長及び出席代議員2名以上が記名捺印する。
 
第6章 役 員
 
(役 員)
第24条  本法人に次の役員を置く。
(1)理事 4名以上50名以内
(2)監事 2名以内
2.理事のうち1名を会長とし、会長をもって一般社団法人法に関する法律上の代表理事とする。
3.理事のうち3名以内を業務執行理事である副会長とする。
 
(役員の選出)
第25条  理事は、総会の決議により選任する。
2.特定の理事とその親族その他特別の関係のある者の合計数は、理事現在数の3分の1を超えてはならない。
3.会長は、理事の中から会長推薦委員会で推薦し、理事会の決議により選任する。
4.会長は、総会の同意を得て理事の中から副会長を選任する。
5.監事は、別に定める選挙細則により会員の内から選出し、総会の決議により選任する。
6.継続性が必要となる業務に携わる理事として、連続2期を越えて理事 に就任できる特別理事,若干名を総会の決議により選任できる。
 
(理事の職務及び権限)
第26条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
2.会長は本会を代表し、会務を総理する。
3.副会長は会長を補佐する。
4.会長及び副会長は、毎事業年に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
 
(監事の職務及び権限)
第27条 監事は、理事の職務の遂行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2.監事は、いつでも、理事及び事務局(使用人)に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
 
(役員の任期)
第28条 理事の任期は通常総会から次の通常総会の終結の時までとする。
2.監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結時までとする。
3.理事及び監事は連続して2期をこえて就任することはできない。ただしやむ得ない場合に限り、総会の承認を得て再任できるものとする。
特別理事を除く
4.補欠のため選出された理事、監事の任期は、前任者または在任中の理事または監事の任期の満了する時までとする。
5.理事または監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するま
     で、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
 
(役員の解任)
第29条  理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
 
(報酬等)
第30条  役員は、無報酬とする。
 
第7章 理事会
 
(理事会)
第31条 本法人に、理事会を置く。
2.理事会は、全理事をもって構成する。
 
(権 限)
第32条  理事会は、次に上げる職務を行う。
(1) 代表理事(会長)及び副会長(業務執行理事)の選定及び解職
(2) 本法人の業務執行の決定
(3) 理事の職務執行の監督
(4) その他、会長が必要と認めた事項
 
(招 集)
第33条  理事会は、会長が招集する。
2.会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
 
(議 長)
第34条  理事会の議長は、会長とする。
 
(決 議)
第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席理事の過半数を持って行う。
2.前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
 
(議事録)
第36条 理事会の議事録は、法令の定めるところにより作成し、本会に保存する。
2.議事録には、議長及び監事が署名押印するものとする。
 
第8章 資産及び会計
 
(資産の構成)
第37条 本法人の資産は、入会金、会費、寄附金品、事業収入及びその他の収入よりなる。
 
(資産の管理)
第38条  本会の資産は、理事会の定めるところにより、会長が管理する。
 
(経 費)
第39条 本会の経費は、資産をもってこれにあてる。
 
(事業年度)
第40条  本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
 
(事業報告及び決算)
第41条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提
      出し第1号および第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告書
(2)事業報告の付属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書
2.前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間据え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。
 
(監査報告)
第42条 監事は、前条の書類を受理したときは遅滞なくこれを監査し、その意見を会長に報告しなければならない。
 
(剰余金の分配禁止)
第43条  本法人は、剰余金を分配することができない。
 
第9章 定款の変更及び解散
 
(定款の変更)
第44条  本法人は、総会の決議によって定款を変更することができる。
 
(解 散)
第45条  本法人は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
 
(残余財産の帰属)
第46条 本法人解散時の残余財産は、総会の決議を経て、公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に掲げる法人で本法人と類似の目的を
      持つもの又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
 
第10章 公告の方法
 
(公告方法)
第47条 本法人の公告は、電子公告に掲載する方法により行う。
2.事故その他やむを得ない事由によって前項の電子広告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。
 
第11章 事務局
 
(事務局)
第48条 本法人に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で定める。
 
第12章 雑 則
 
(委 任)
第49条 定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
 
平成24年5月25日改正
 
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組 織 図

 
ターボ機械協会 組織図 2017
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歴代会長

 
期 間 会 期 氏 名 勤 務 先 (任期当時)
第1期 S48.7~S49.3 松波 直秀 (株)荏原製作所 社長
第2期 S49.4~S50.3 松波 直秀 (株)荏原製作所 社長
第3期 S50.4~S51.3 松波 直秀 (株)荏原製作所 社長
第4期 S51.4~S52.3 白倉 昌明 東京大学 教授
第5期 S52.4~S53.3 白倉 昌明 東京大学 教授
第6期 S53.4~S54.3 今井 兼一郎 石川島播磨重工業(株)常務取締役
第7期 S54.4~S55.3 生井 武文 九州大学 教授
第8期 S55.4~S56.3 生井 武文 九州大学 教授
第9期 S56.4~S57.3 生井 武文 九州大学 教授
第10期 S57.4~S58.3 生井 武文 九州大学 教授
第11期 S58.4~S59.3 浦田 星 (株)日立製作所 専務取締役
第12期 S59.4~S59.8 浦田 星 日本ニュクリア・フュエル 社長
第13期 S59.8~S60.3 村上 光清 名古屋大学 教授
第14期 S61.4~S62.3 平山 直道 千葉工業大学 教授
第15期 S62.4~S63.3 豊倉 富太郎 横浜国立大学 教授
第16期 S63.4~H1.3 豊倉 富太郎 横浜国立大学 教授
第17期 H1.4~H2.3 山口 啓 (株)荏原総合研究所 社長
第18期 H2.4~H3.3 大橋 秀雄 東京大学 教授
第19期 H3.4~H4.3 大橋 秀雄 東京大学 教授
第20期 H4.4~H5.3 大桑 武雄 石川島汎用機械(株)取締役社長
第21期 H5.4~H6.3 谷島 昶 (株)荏原製作所 専務取締役
第22期 H6.4~H7.3 井田 富夫 神奈川大学 教授
第23期 H7.4~H8.3 谷島 昶 (株)荏原製作所 専務取締役
第24期 H8.4~H9.3 小川 汪 石川島播磨重工業(株)常務取締役 技術本部長
第25期 H9.4~H10.3 小林 敏雄 東京大学 生産技術研究所教授
第26期 H10.4~H11.3 窪田 直和 (株)電業社機械製作所 常務取締役
第27期 H11.4~H12.3 山根 隆一郎 東京工業大学 教授
第28期 H12.4~H13.3 佐藤 友彦 三菱重工業(株)常務取締役
第29期 H13.4~H14.3 佐藤 友彦 三菱重工業(株)常務取締役
第30期 H14.4~H15.3 井上 雅弘 九州大学名誉教授 佐世保工業高等専門学校校長
第31期 H15.4~H16.3 井上 雅弘 九州大学名誉教授 佐世保工業高等専門学校校長
第32期 H16.4~H17.3 伊藤 喜夫 (株)日立インダストリイズ 常務取締役
第33期 H17.4~H18.3 伊藤 喜夫 (株)日立インダストリイズ 常務取締役
第34期 H18.4~H19.3 黒川 淳一 横浜国立大学 教授
第35期 H19.4~H20.3 黒川 淳一 横浜国立大学 教授
第36期 H20.4~H21.3 小谷 重遠 コベルコ建機(株) 取締役社長
第37期 H21.4~H22.3 辻本 良信 大阪大学 教授
第38期 H22.4~H22.10 辻本 良信 大阪大学 教授
法 人 化
第1期 H22.11~H23.3 辻本 良信 大阪大学 教授
第2期 H23.4~H24.3 坂口 順一 千代田化工建設(株) フェロー 技術戦略研究所 所長
第3期 H24.4~H25.3 坂口 順一 千代田化工建設(株) フェロー 技術戦略研究所 所長
第4期 H25.4~H26.3  古川 明徳 九州大学名誉教授  大分工業高等専門学校校長
第5期 H26.4~H27.5 古川 明徳 九州大学名誉教授  大分工業高等専門学校校長
第6期 H27.6~H28.5 朝倉 啓 株式会社IHI 取締役
第7期 H28.6~H29.5 朝倉 啓 株式会社IHI 取締役
第8期 H29.6~H30.5 後藤 彰 株式会社荏原製作所 技監
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